亀岡通学路児童殺傷事件の事です。
死亡事故当日、
間をおかずに加害者にA4用紙10人分の被害者個人情報を
渡した、という事が物語るのは、何か。
加害者側が警察協力団体ネットワークに属し
日頃、警察側と懇意で、情報漏えいが常態化していた、とも考えられる。
未成年者が事故を起こしたならすぐに謝罪を示すことで
裁判判決に有利に働くという思惑を、被害者よりも加害者に
便宜を図ったとも言われる所以である。
++++++ブログ一部転載++++++
公安警察がこれと目をつけると、10年、20年と付け回すことは、
写真週刊誌報道などですでに周知のことであるが、
この、こそくなやり方には閉口である。
戦前、治安維持法による弾圧があったが、そのような慣習で行ない、
民主主義の世の中になっても、継続されているのであろう。
とはいえ、戦後の民主主義で、政治犯は形の上ではなくなり、
共産党監視で食えなくなって、経済活動に介入しだしたという報道があることはある。
これにともなってかどうか、
法律にも、行政が会社に介入できる条項もあるようだ。
(省略)
電磁波波攻撃で、そのような武器の存在を疑う人々がいるようだが、
最近、米軍が未殺傷兵器として、人体の首筋付近等に電磁波攻撃を加えるものが公表されている。
電磁波については、特定周波数帯については認可がいることから、
自由な研究が民間人には不可能であることを示しており、そのために事実上、
許認可範ちゅうに入り、それによって、かなり非公開であることも自然な推定となる。
また、非公開とするために、社会統制上、おかしいという風評を用いて隠ぺいすることも、
1つのテクニックとなる。このような問題に対し突っ込んだ議論は、
公安警察などから妨害があって
なかなかむずかしいが、このような事情に理解を示すことは、
幅広い政府活動や統制一般の法則理解の一助になると思えるのである。
わが国公安警察などは、なにごとにおいても秘密裡で、情報公開に欠ける。
このような現象となる背景には、
社会を規則化してとらえるといった能力の欠如が上げられるだろう。
先天的な問題である。
そのためにこの国で自由民主主義の実現はなかなか困難となる。
引用:
[公安警察を解散させる会]http://blog.livedoor.jp/abc4289/
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